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不動産 Archive

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遺言書の確認

先日、遺言書を使う相続登記手続きを受任しました。
その遺言書は、相続内容がノートに記載されていました。
遺言書は、亡くなった方の品物を整理していたときなどに見つかることがあります。
それは、相続に関する内容が記された書き置きであったり、きちんと封印されていたり
形態は様々です。
なお、自筆証書遺言は、それがどのような状態かにかかわらず、直ちに家庭裁判所に
提出して、検認の手続きを取る必要があります。

賃貸住宅の原状回復

毎年今頃の時期になると賃借建物の退去に伴う敷金返還や原状回復費用について
相談を受けることが多くなります。
相談内容のほとんどが、入居時の建物の状況について家主と借主の双方が立ち会って
確認するのを怠っていたために原状回復義務についてトラブルとなっています。
そのため、これから賃貸住宅へ引っ越しされる方は、入室時の室内の状況を写真に
記録しておくことや、入居時の室内状況について契約当事者間で確認しておくこと
をお勧めします。

東日本大震災に伴う不正登記防止申出

不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の取り扱いいについて、特別措置が
定められました。
不動産登記の場合、避難した登記名義人等に係る特別措置として、不正登記防止申出は、避難
した場所の最寄りの登記所ですることができる。
申出の際、申出書に実印を押印することができず、又は印鑑証明書を添付することができない
場合であっても、登記名義人等が申出に係る登記の登記記録の内容を申述し、かつ、登記官に
よる本人確認をすることができたときは、実印による押印又は印鑑証明書の添付を省略できる
取扱となりました。
震災が原因で市区町村に印鑑登録をすることができず、印鑑証明書の交付も受けられない場合
でも、この特別措置により、不正登記防止申出が可能となりました。



地震災害と借地借家

地震などの災害時に借地借家に関して特別な法律が適用されることがあります。
東日本大震災から1カ月が過ぎましたが、原発は依然として予断を許さない状況が続いています。
その一方で少しずつですが、復興に向かう様子がうかがえます。
先日、宮城県で地元の弁護士会と司法書士会が被災者を対象とする法律相談会を実施したようです。
同様の活動は、阪神・淡路大震災でも行われていますが、その時の相談内容としては、土地・建物
に関する相談が全体の3分の2近くを占め、その中でも借地借家に関する相談が圧倒的に多かった
ようです。
地震等の災害時に適用される法律に「罹災都市借地借家臨時処理法」がありますが、この法律は、
阪神・淡路大震災に適用されています。
この法律が適用されると、建物が滅失した場合、借地人は借地権の対抗力や存続期間が特別に補強
されますし、借家人は借地権優先的取得権や借家権優先的取得権が認められます。
今後は、同法以外にも被災者を支援し被災地を復興するための法整備がなされることと思います。

それにしても原発事故はいつになったら終息を向かえるのでしょうか。
これ以上、福島の自然を汚さないでほしいです。

抵当権と税金との優劣

毎日暑い日が続きますね。
今年の夏は、記録がある1898年以降で一番暑いらしいです。

ところで、不動産競売における配当では、抵当権等によって担保されている債権と租税との優劣
はどのように判断されるのでしょうか?
一般に、租税には一般的優先徴収権があるので、原則としてすべての公課その他の債権に優先して
徴収することになっています。
しかし、租税公課と抵当権等の被担保債権との優劣については、抵当権等が租税公課の法定納期限
以前に設定登記されたものであるときは、例外として抵当権等の被担保債権が租税公課に優先する
ことになっています。

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