Home > 経営破綻

経営破綻 Archive

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Comments (Close): -
  • TrackBack (Close): -

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、企業の倒産により賃金が未払いのまま退職した労働者に対して、未払い賃金
の一部を立替払いする制度です。
立替払いを受けるためには、
①倒産した事業者が労災保険の適用事業であって、1年以上にわたって事業活動を行ってきたこと。
②労働者が、法律上の倒産については裁判所への申立て、事実上の倒産については労働基準監督署へ
の認定申請が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること。
以上の要件を充たす必要があります。
なお、法律上の倒産には、破産・特別清算・会社整理・民事再生・会社更生があります。
事実上の倒産とは、中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく賃金支払い能力がない場合を
言います。
立替払いをする額は、退職時の年齢により上限が設けられていますが、上限金額の範囲内で未払い賃金
総額の8割とされています。

3セクの川崎冷蔵、経営破綻の可能性/川崎

12月23日13時0分配信 カナロコ
売上高の減少に伴い、川崎市が資本金の8割を出資している第三セクター「川崎冷蔵」の経営が悪化、2014年度中にも経営破綻(はたん)する可能性があることが、22日までに分かった。06年度の包括外部監査でも「単独での経営は難しい」と指摘を受けており、市などは本年度中に川崎冷蔵経営問題等検討委員会で経営改善策をまとめる方針。

同社の経営状況について、21日の市議会本会議で織田勝久氏(民主党)が追及した。平岡陽一経済労働局長は「最近の市場取扱高の長期低下傾向に加え、昨年来の不況により経営が厳しい。この傾向が続くと、14年度中に資金不足が生じる恐れがある」と答弁した。同社は、市から大型冷蔵庫の地代減免など年間約4千万円の支援を受けており、支援をやめた場合、「11年度中に資金不足になることが想定される」(平岡局長)という。

川崎冷蔵は1981年、北部市場における生鮮食品の円滑な流通を図る目的で、同市宮前区の北部市場内に設立。水産物加工食品の冷蔵・冷凍保管が主な業務で、市の元幹部が社長を務めている。年間約9億6千万円の売り上げを見込んでいたが、実際には01年度の約5億1900万円以降、5億円強で推移し、08 年度は約4億7千万円で目標の半分以下にとどまっている。08年度決算で、累積損失は約6億9千万円に上る。

同社の石渡勇社長は「06年度以降、債務超過が続いており、経営状況は厳しい。しかし、市民の食の安全・安心に必要な存在。今後も顧客拡大と経費削減に努め、経営状態を改善していきたい」と話している。

検討委では、市の支援継続や冷蔵庫の買い取りのほか、民事再生法の適用申請なども選択肢に入っているという。

織田氏は「北部市場や冷蔵機能の必要性は理解できるが、先行きの見えぬまま公費を投入し続けることは疑問。まず川崎冷蔵を清算し、それから冷蔵機能の在り方を検討すべき」と指摘している。

神奈川新聞より

Home > 経営破綻

Recent Comments
Recent Trackback
Search
Meta
Links
Feeds

Page Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。