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法律相談 Archive

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役員の変更登記を忘れずに!

平成18年(2006年)5月1日以降に株式会社を設立し、役員の任期を
10年とした会社はそろそろ役員の任期が切れる時期です。
例えば、平成18年5月設立の会社が決算月を3月とし定時株主総会を
5月末日に開催した場合、その総会終結時までが任期となります。
忘れずに登記してください。

夏季休暇

当事務所では、8月10日から17日まで夏季休暇とさせていただきます。

相続サポート

当事務所では、相続発生後に必要となる各種手続き、
相続人の調査、銀行等金融機関の預金の払い戻し、
不動産の名義変更その他相続手続業務に積極的に
取り組んでおります。

相続発生後の各種手続きにお悩みの方はお気軽に
ご相談ください。




自筆証書遺言の作成方法

遺言は、作成方法についていろいろな方式が規定さてています。
自筆証書遺言は、遺言者が①全文を自書する、②日付を記載する、
③署名・捺印することが要件とされています。
この方式は、第三者の関与なしに遺言者ひとりだけで作成すること
可能ですが第三者の関与がないため遺言の効力が争われやすく
結果的に遺言者の意思が相続に反映されない場合もあります。

当事務所では、相続財産をめぐる争いを避け、遺言者の意思を実現
するための遺言書作成をサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。

相続人中に行方不明者がいる場合の遺産分割

相続が発生したが、相続人の中に行方不明者がいる場合、不明者を除いて
相続財産について分割協議をすることはできません。

生きていることは間違いないが、どこにいるかわからないし連絡も取れない
場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらいこの財産
管理人を加えて遺産分割協議をする方法があります。

次に、行方不明者が生きているのか死んでいるのかわからない場合には、
失踪宣告の申し立てを検討することになります。
生死が七年以上不明な場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをする
ことができます。失踪宣告がなされることにより、不在者は死亡したものと
みなされ、相続手続きをすすめることができるようになります。

相続は、時間が経過するほど数次相続が発生する等権利関係がますます
複雑になります。
お早めにご相談ください。


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