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2010年03月

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改正貸金業法

改正貸金業法は、平成18年12月に成立し、現在まで段階的に施行されてきました。
本年6月までの完全施行が予定されています。
改正法で導入予定の「総量規制」はそれに抵触する利用者が新たな借り入れが不可能となるため、
大勢の利用者の返済が困難となるおそれが指摘されていました。
この問題を避けるための方策として、総量規制に抵触している利用者の借り入れ残高を段階的に
減らしていくための借り換えを総量規制の例外とする改正を行うようです。
国会議員の中には法改正を見直すべきとする意見もあるようですので、利用者の目線に立った法改正
であってほしいものです。

東京簡裁3・24

今日は、東京簡裁で過払い金返還請求の裁判が2件ありました。
同じ法廷で、1件目は10時30分、2件目は11時の予定でした。
1件目は、時間通りに呼び出しがあり相手方とも事前に話ができていたので、すんなり終了しました。
2件目は、消費者金融大手のT社が相手方です。
このT社が相手方となっている事件が同じ法廷だけで8件程あったうえにT社の担当者が2人で掛け持ち
対応していたため、順番が回ってきたときには午後1時を過ぎていました。
依頼者の希望に沿う内容で和解できたのですが、こんなに順番を待たされたのは初めてでした。
過払い金返還請求の増大で大手貸金業者もかなり厳しい状況にあるようです。

今週の予約状況

今週も半ばを過ぎましたが、今のところ明日木曜日は午前と15時以降、
金曜日は全日面談による相談が可能です。
事前に予約をいただいた方優先にて対応しておりますので、お早めにご予約ください。
それでは、お電話お待ちしております。



東京簡裁にて

先日、東京簡裁の傍聴席で裁判の順番待ちをしていた時のことです。
ちょうど外資系の某消費者金融が原告となっている貸金返還請求事件でした。
この業者は、提訴前から利息制限法で引き直し計算をした残債務に支払日までの利息・
遅延損害金を付けた一括返済でなければ和解に応じないという対応をしていたようです。
被告側も弁護士の方が代理人となって交渉を重ね、ずいぶん業者の意向に近い内容で和解を
試みたにもかかわらず、結局、業者側が一切譲歩しなかったようです。

裁判官からも消費者金融業者に対して、数万円のために時間と労力を掛けて主張を通そうとして
裁判期日を重ねるのはコスト的にどうなんだろう、というような意見が出されていました。
もっともな意見と思いましたが、業者も生き残りに必死なんですね。


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