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2010年05月

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貸金業法の対象となる貸金業者とは?

改正貸金業法は、本年6月18日から完全施行されることになりました。
この貸金業法の対象となる貸金業者とは、財務局又は都道府県に貸金業登録をして、
お金の貸付業務を行っている業者をいいます。
銀行や信用金庫などは、お金の貸付業務を行っていても貸金業者ではありません。
そのため、銀行等の貸付は、貸金業法で新たに導入される借入残高の上限を規制する
総量規制の対象外となっています。
したがって、銀行等からの借入残高が年収の3分の1を超えたとしても、直ちに総量
規制に抵触しないことになります。

日常家事債務について

個人事業主の方から次のような質問を受けました。
「事業用の借金について私の妻にも返済の責任があるのでしょうか?」というものです。
夫の借金について妻がその保証人になっていない限り、原則として妻に返済の義務はありません。
夫の借金が、夫婦の日常生活を営む上で必要なものであって、民法が定める日常家事債務である
と判断される場合には、例外的に夫婦が連帯債務者となって連帯責任を負うことになります。
何が日常家事債務に該当するかについては、取引の性質や個々の夫婦の家計の規模などを客観的
に観察して判断するのが判例です。
たとえば、生活必需品の購入や子の教育や医療などが日常家事債務に該当します。
これに対して、夫の事業上の債務は、日常の家事ではないから、これに対して妻は責任を負わない
とされています。
冒頭の質問に対する回答は、日常家事債務の範囲内と判断される特段の事情のない限り、妻には
返済の責任がないということになります。

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