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2011年03月

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金融庁からの要請

先日の大地震による被害は、日を追うごとにその深刻さが増しています。
金融庁は、今回の東北地方太平洋沖地震による被災者の状況に配慮した金融上の措置を
講ずるよう各金融機関や保険会社等に要請しました。
銀行等に対しては、例えば、通帳を紛失した場合も預金者であることを確認のうえ払い
戻しに応ずる。災害時にあっては、手形の不渡り処分について配慮すること。災害状況
に応じ、応急資金の需要等を勘案し、融資相談所開設、・・等被災者の便宜を考慮した
的確な措置を講ずる等の内容になっています。
詳しくは、金融庁のホームページで確認できます。

一日も早い復興を願います。


謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます

このたびの東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震により被害を受けられたみなさまに
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

当事務所では、計画停電の実施状況や鉄道等公共交通機関の運行状況により、当分の間、
営業時間を平日10時から17時とさせていただきます。
なお、面談による債務整理の相談については、上記以外の時間帯でもご予約可能です。
電話が繋がりにくくなっていますが、メールは比較的スムーズに送信できるようです。
メールによる相談もご利用ください。


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