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2011年11月

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ニコニコクレジット(丸和商事)

今月、民事再生手続中の丸和商事から再生計画案が出されました。
気になる弁済率は、再生債権の元本と再生手続開始決定日までの利息、遅延損害金の合計額
のうち、1000万円までの部分について1.65%、1000万円を超える部分について
1.32%となっています。
これは、例えば過払金債権が100万円の場合、16,500円の弁済を受けて残りは免除
することになります。
過去にも民事再生手続きを利用して事業再建を図った貸金業者がありますが、今回の弁済率
はそれとは比較にならない低さです。
この再生計画案では、仮に、丸和商事が破産した場合の予想配当率が0.15%となってい
ますので過払金債権者にとっては破産されるより受取れる金額が少々多くなります。
なお、再生計画案に対する債権者の同意・不同意の投票は、来年1月に予定されています。


個人債務者の私的整理に関するガイドライン

このガイドラインは、東日本大震災の影響による個人の二重債務問題について破産手続き等の
法的倒産手続きによらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の生活
再建を支援するものです。
このガイドラインによる債務整理を申し出ることが可能な債務者の要件は、「東日本大震災の
影響を受けたことによって生活基盤や事業基盤などを失い、住宅ローンなど既往の債務を弁済
することができないこと又は近い将来弁済できなくなることが確実と見込まれること」「弁済
について誠実であり、財産状況を債権者に対して適正に開示していること」「東日本大震災発生
以前に、債権者に対して負っている債務について期限の利益喪失事由に該当する行為がなかった
こと」「破産手続きや民事再生手続きと同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、債権者
にとっても経済的な合理性が期待できること」「免責不許可事由に相当する事実がないこと」
「債務者が事業者の場合は、その事業に事業価値があり、債権者の支援により再建の可能性が
あること」「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」とされています。
このガイドラインによる債務整理を利用する債務者については、破産になった場合の配当見込額
を超える金額を、分割又は一括払いすることで残りの債務を免除するというものです。
なお、このガイドラインによる債務整理を行った債務者については、その事実を関連情報も含め
信用情報機関に登録しないことになっています。

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