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2012年02月

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分割弁済の和解契約の無効事例

借主本人が、消費者金融と契約上の残債務について分割返済の和解契約をしたというケースで
この和解契約が無効となる裁判例がいくつか出ています。
事案では、和解時既に多額の過払い状態でしたが、貸金業者から取引履歴の開示はなく、過去
の取引について引き直し計算もされていませんでした。
そのため、利息制限法による引き直し計算の結果と和解内容とが大きく乖離することになり、
借主も過払金の存在を全く認識することなく、認識しなかった事情も貸金業者側に原因がある
とされため和解契約が無効となりました。
裁判所は、一定の要件のもとに、和解契約が無効となると判断したわけですが、過去に同様の
経験のある方は和解時に過払いが発生していなかったのか再度確認されることをお勧めします。


個人債務者の私的整理に関するガイドライン

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、東日本大震災の被災者が震災被害によって、
債務を弁済できない、あるいは近い将来弁済できなくなることが確実と見込まれる場合であっても
破産や個人再生等の手続を利用することなく債務整理を成立させるために策定されました。
このガイドラインによる債務整理は、弁済計画案について対象債権者すべての同意が必要なため、
成立までには多少の困難が予想されますが、債権者間の平等に配慮された手続であるうえ、破産や
個人再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど対象債権者にとってもガイドライン
に従った債務整理手続に同意しやすいよう配慮がなされています。
ガイドラインについては、金融庁のホームページで詳細が確認できます。

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