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解雇予告手当

昨今の経済不況により、企業の雇用情勢は厳しい状況が続いています。
そのため、多重債務の原因が給与の遅配や不払いあるいは予告手当を支払われずに即日解雇された
ためという相談事例が増えています。
労働基準法は、労働者を解雇するにあたって使用者に予告義務を負わせ、この予告をしないで即日
解雇する場合には解雇予告手当の支払いを要する旨規定しています。
解雇予告手当は、除外事由のない限り、解雇の意思表示と同時に支払うのが原則です。
除外事由として天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は
労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、のいずれかの事由により解雇される場合には、
解雇予告手当の支払いは要しないと規定しています。
そのため、除外事由が存在しないのに予告手当の支払いもなく解雇された労働者は、解雇した使用者
に対して予告手当の支払いを請求することができます。
なお、この解雇予告手当の請求権は、2年間の消滅時効に服するため、時効期間経過前に提訴する
など迅速な対応が必要です。
心当たりのある方は、法律相談の利用をご検討ください。


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