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未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、企業の倒産により賃金が未払いのまま退職した労働者に対して、未払い賃金
の一部を立替払いする制度です。
立替払いを受けるためには、
①倒産した事業者が労災保険の適用事業であって、1年以上にわたって事業活動を行ってきたこと。
②労働者が、法律上の倒産については裁判所への申立て、事実上の倒産については労働基準監督署へ
の認定申請が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること。
以上の要件を充たす必要があります。
なお、法律上の倒産には、破産・特別清算・会社整理・民事再生・会社更生があります。
事実上の倒産とは、中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく賃金支払い能力がない場合を
言います。
立替払いをする額は、退職時の年齢により上限が設けられていますが、上限金額の範囲内で未払い賃金
総額の8割とされています。
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